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太陽光発電に2つの「足かせ」、国策課金と地方税で事業者は死屍累々?

太陽光発電ビジネスの命運を左右する議論がにわかに熱を帯びている。それが「発電側基本料金」と「法定外目的税」だ。業者の悩みの種になっている2つの“足かせ”。その目的とはいったい何なのか。(ダイヤモンド編集部 大根田康介)

メガソーラーは2600万円の負担増!

 太陽光発電業者の負担が増えるのではないか――。そんな懸念の声が太陽光発電業界内からわきあがっている。

 その理由の1つが、経済産業省が検討している「発電側基本料金」。再生可能エネルギーを含む全ての発電事業者に対し、最大出力(kW)に応じて新たに基本料金を課金する仕組みのことだ。

 具体例を挙げると、太陽光発電に関しては、20年間で2.6万円/kW程度の負担増が予測されている。つまり、1MW (1000kW)以上のメガソーラーなら20年間で2600万円負担が増える計算だ。これが今年7月に議論が本格化したことで、いよいよ現実味を帯びてきた。

 2012年に固定価格買い取り制度(FIT)が導入され、太陽光発電業者をはじめとして、再生可能エネルギーに商機を見いだし参入する発電事業者(分散型電源)が爆発的に増えた。それに伴い、発電した電気を各地に送る送配電設備の維持管理費が今後も膨らむと見られている。

筆者名:ダイヤモンド編集部,大根田康介

[2019/09/26 09:00]

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