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企業の社債は「ジャンク債予備軍」が54%に、OECDが警鐘

金融危機時にFRB議長を務めたバーナンキ氏(写真)が決めた量的金融緩和は低金利をもたらし、社債市場膨

「社債という形態の未払い債務の規模は2018年末、世界全体で13兆ドル(約1450兆円)に達し、08年から倍増した」。このほどOECD(経済協力開発機構)は国際的な社債の動向に関する報告書を取りまとめ、リーマンショック後に急拡大を続けてきた同市場に対して警鐘を鳴らしている。

 金融危機後は米国をはじめ、主要国の中央銀行が長らく金融緩和を続けたことで世界的に金利が低下。グローバルな投資家が少しでも高い利回りが得られる投資対象を探し求めた結果、国債より信用度が劣る分利回りの高い、企業が発行する社債に巨額のマネーが群がってきた。

 社債は、その発行体となる企業の財務の健全性などから格付け会社が「投資適格」と判断するものと、高利回りだが信用度が低く、元本償還や利払いの不確実性が高い「投資不適格」と見なすものに大別される。

筆者名:週刊ダイヤモンド編集部,竹田幸平

[2019/03/12 09:00]

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