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物流危機で初減益のネスレ日本が「ウーバー式宅配」を手がける理由

エコハブとなった人には手数料が還元される。同時に、写真のような宅配ロッカーの設置も進めるという

 業界の風雲児が難局に直面している。ネスレ日本は、今年上半期の売上高が前年同期比で1.8%減、営業利益額が同14%減になったと発表した。実額は非公表だが、高岡浩三社長が2010年に就任して以来、初の減収減益決算となる。

 コーヒーなどの家庭用商品の落ち込みなどが主因だ。しかし、ネスレを苦しめるのはそれだけではない。昨今の物流不安による物流費が、大きなコスト要因となっている。

 ネスレは、定期配送サービスの「ネスカフェアンバサダー」など、革新的なサービスで業績を成長させてきた。その結果、Eコマース(EC)の売上比率は17年で約16%となり、定期配送サービスの利用者は延べ約90万人となるなど、ビジネスモデルが大きく転換しつつある。

 しかし、以前配送を依頼していたヤマト運輸が配送料の値上げを要請するなど、ネスレの物流費は15年から17年までに約5割増加した。高岡社長も、物流の課題解決なくして注力するECでのさらなる成長は難しいと認識している。

他社を巻き込むネスレの力

 当然、手をこまねいてはいない。ネスレは、問題解決の手段として、10月から佐川急便と共同で「MACHI ECO便(マチエコ)」のサービスを立ち上げた。

筆者名:週刊ダイヤモンド編集部

[2018/10/10 09:00]

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