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スマホ決済の主導権争い激化、店側の手数料は無料化の流れ

ソフトバンク、ヤフー連合は自前の技術を捨て、インドで普及するペイティーエムの技術を採用する Photo:REU

 赤字覚悟の手数料「ゼロ円」で、先にシェアを確保する──。QRコード決済の主導権争いが激化している。

「日本のモバイル決済でナンバーワンになる」

 7月27日、ヤフーの川邊健太郎社長は決算会見でこうぶち上げた。ソフトバンクとヤフーが50%ずつ出資し、QRコード決済を担う新会社ペイペイを設立。鍵となる技術はソフトバンク・ビジョン・ファンドの出資先であるインドのペイティーエムのものを使う。

 ヤフーは自前の「ヤフー! ウォレット」でもQRコード決済を開発していたが、「この分野はユーザー体験で決定的な差がつく。先行するペイティーエムのノウハウを活用して勝つ」と川邊社長は力説し、ヤフー側からペイティーエムの技術供与をビジョン・ファンドに提案したことを明かす。

 QRコード決済の利点は、導入する店舗の負担が少ないことだ。電子マネーなどのキャッシュレス決済の場合、専用端末の導入に数十万円掛かることもある。だが、QRコードならば印刷した紙を店頭に掲示するだけで済む。

 中国では、アリババグループの「アリペイ」やテンセントの「ウィーチャットペイ」のQRコードを掲げる露店はありふれた光景だ。ペイティーエムもインドで約800万店に導入されている。

筆者名:週刊ダイヤモンド編集部

[2018/08/08 09:00]

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