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公開日:2019年03月01日   更新日:2019年03月01日

地方銀行/

株式未上場

ジョウヨウギンコウ

株式会社常陽銀行

正社員
ブックマーク
育児支援制度が整備されている会社 介護休暇・介護時短勤務制度 完全週休2日制
独身寮・社宅あり 年間休日120日以上 フレックス制導入

健全、協創、地域と共に

当行は茨城県を本店所在地として、国内184店舗(茨城、宮城、福島、栃木、埼玉、千葉、東京、大阪)、海外4事務所(上海、シンガポール、ニューヨーク、ハノイ)を有する地方銀行です。

『健全、協創、地域と共に』という経営理念のもと、地域社会・地域経済の発展に貢献しております。

将来への高い意欲を持ち、新しいことへの挑戦心にあふれる若い人材の活躍を期待しています!

株式会社めぶきフィナンシャルグループ

2016年10月1日に株式会社常陽銀行と株式会社足利銀行を傘下に擁する統合持株会社「株式会社めぶきフィナンシャルグループ」が発足されました。

 新グループは「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」を目指す姿(戦略目標)とし、両行が培ってきたお客さま、地域とのリレーション、地域への深い理解を維持・深化しつつ、広域ネットワークを活用した経済交流圏域の広がりの追求、総合金融サービスの規模・範囲の拡大を図り、「地域産業の掘り起し、地域経済の活性化や新たな市場創造」に取り組み、地域とともに成長を目指します。

会社プロフィール
事業内容 ◆普通銀行業務
 (運用・調達・決済・コンサルティング・IT の提供など)

<営業店業務>
 ・窓口(ハイカウンター)業務
 ・個人ローン受付等(ローカウンター)業務
 ・国債・投資信託・生命保険・損害保険などの資産運用相談業務
 ・法人渉外業務
 ・個人渉外業務 など
<本部業務>
 ・監査(監査部)
 ・経営管理(リスク統括部、経営企画部、人事部、庶務部)
 ・審査(融資審査部)
 ・事務システム(事務統括部、システム部)
 ・営業本部(営業統括部、営業推進部、ダイレクト営業部、
       地域協創部、ストラクチャードファイナンス部)
 ・市場国際(市場金融部、市場国際部)
設立 1935年7月
資本金 851億円
経常収益 1441億5400万円(2017年度)
社員数 3419名 (2018年9月末)
代表者 取締役頭取 笹島 律夫
本社所在地 〒310-0021 茨城県水戸市南町2-5-5
TEL 029-231-2151
問合せ先 〒309-1703 茨城県笠間市鯉淵6246-1
TEL 0296-78-1261
事業所 【国内184店舗】
茨城148
福島10(福島、郡山、須賀川、白河、会津若松、いわき、南相馬)
栃木8(宇都宮、小山、真岡、栃木)
千葉7(千葉、柏、松戸、我孫子、流山、銚子、船橋)
東京6(江東区、中央区、新宿区、台東区、豊島区、足立区)
埼玉3(越谷、三郷、さいたま)
宮城1(仙台)
大阪1(大阪)

【海外4事務所】
ニューヨーク1、シンガポール1、上海1、ハノイ1
関連会社 めぶきフィナンシャルグループ、足利銀行、めぶきリース、めぶき証券、常陽コンピュータサービス、常陽信用保証、常陽クレジット、常陽ビジネスサービス、常陽産業研究所、常陽施設管理、常陽キャッシュサービス、常陽藝文センター
株式会社めぶきフィナンシャルグループ CLOSE UP!

2016年10月1日に株式会社常陽銀行と株式会社足利銀行を傘下に擁する統合持株会社「株式会社めぶきフィナンシャルグループ」が発足されました。

 当行と足利銀行は、茨城県、栃木県を中心とする北関東地域において、それぞれが確固たる営業地盤を有する地域のリーディングバンクとして、円滑な金融機能を提供しております。
 両行の主要営業地盤である北関東地域は、首都圏に近接する地理的条件に加え、北関東自動車道や首都圏中央連絡自動車道、新幹線やつくばエクスプレス、茨城港や茨城空港などの交通インフラの整備を背景に、全国でも有数の企業立地地域として高いポテンシャルを有しています。
 一方、地域金融機関を取り巻く環境は、総人口減少、少子高齢化の進行といった社会構造変化による地方経済の縮小が懸念される中、資金余剰を背景とした金融機関同士の熾烈な競争も続いています。また、経済のグローバル化や、IT分野をはじめとする技術革新は、産業・社会構造に大きな変化を与えており、異業種からの金融分野への進出が活発化し新たな金融競争環境を生み出すと同時に、金融サービスの広がりによる成長機会の創出にもつながっています。
 このような取り巻く経営環境の構造変化を見据えつつ、地域金融機関として地域の創生にこれまで以上に貢献し、お客さま、地域とともに成長し続けていくには両社が共通の理念のもと、能動的に協創力を発揮し、豊かさの創造を実現していくことが有効かつ有益と認識するにいたりました。

 新グループは「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」を目指す姿(戦略目標)とし、両行が培ってきたお客さま、地域とのリレーション、地域への深い理解を維持・深化しつつ、広域ネットワークを活用した経済交流圏域の広がりの追求、総合金融サービスの規模・範囲の拡大を図り、「地域産業の掘り起し、地域経済の活性化や新たな市場創造」に取り組み、地域とともに成長を目指します。

当行のマーケット

【交通網の優位性】
常陽銀行が本店を構える茨城県は首都圏に隣接し、アクセスが良好です。
有力な研究施設が数多く点在するつくば市は、つくばエクスプレス秋葉原駅から最短45分、県庁所在地の水戸市もJR常磐線で東京駅から約1時間でアクセス。
また、JR上野東京ラインの開通によりさらに交通アクセスが向上しております。また、常磐自動車道(常磐道)、北関東自動車道(北関東道)、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)が整備され、茨城港、茨城空港と合わせ、陸・海・空の交通網も整備されております。
そうした社会インフラの充実を受け、近年は人・物の交流が盛んになっており、商業施設の出店や住宅地の開発が活発に行われております。

【ビジネスマーケットの発展可能性】
ビジネスフィールドとして目を向けてみると、第1次・2次・3次産業のバランスが非常によく、多岐にわたる産業が集まっています。
第1次産業では農業耕作地面積比率が全国1位、農業産出額が全国2位を誇っています。こうした巨大な市場を持っている茨城県の農業は今後の6次産業化や販路拡大など大きな可能性を秘めています。
第2次産業では交通網の整備に伴い、工場立地先としての優位性が向上したことで工場立地敷地面積が2013〜2016年度において全国1位を誇っております。

各産業への取組み

発展可能性の高いビジネスフィールドに対して常陽銀行では各産業別や企業の課題別に事業支援を展開しております。

【第1次産業分野】
食品関連事業者を対象とした「食の商談会」の開催や食品関連事業者に対する新商品開発支援、農業生産者の6次産業化支援および参加者間の相互交流などを目的とした「めぶきFG食品加工技術商談会」など、総合的にサポートを行っております。

【第2次産業分野】
販路・調達先の開拓、および先端技術や産学官金連携取り組みに関する情報提供を目的に足利銀行と連携して開催している「ものづくり企業フォーラム」や品質管理の取り組み事例や演習を通じてデータの分析手法を学び、品質管理のために必要な知識を習得する「めぶき製造業実務研修会」の開催など、常陽銀行のネットワークを生かしたさまざまな活動を行っております。

新分野への取組み

あらゆる情報のデジタル化が不可欠である時代において、ITの活用によるお客さまの利便性向上にも力を入れております。下記記載のとおり、複数の分野で取り組みを推進しており、これからも新たなデジタル技術を積極的に取り入れ、より先進的で、利便性の高い商品・サービスの開発と提供に取り組んでまいります。

【取組み例】
<通帳アプリ>
従来の紙の通帳の代替として、いつでも・どこでも・簡単に残高照会や入出金明細をスマートフォン上で確認できるアプリ
<ミライノシサン>
お客さまのニーズに沿った商品・金額をロボットが自動診断する投資信託ロボ・アドバイザー
<&Pay>
加盟店とお客さまがQRコードを介して金融機関口座間で直接支払いができるスマートフォンQR決済サービス

女性活躍支援への取組み

組織の活性化を図っていくためには、女性の視点や考え方を組織に浸透させることが非常に重要であると考え、女性活躍推進を積極的に進めてきたことで定着が図られております。

【女性役付者369名(2018年3月末)】
 支店長クラス     12名
 副支店長・課長クラス 20名
 支店長代理クラス   80名
 係長クラス     257名

【「えるぼし認定3段階目(最高位)」取得(2016年11月)】
当行では、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において下記目標を定めました。
 1.男性の育児休職取得率80%以上にする
 2.女性が働き続けることのできる環境を整備し、女性の平均勤続年数の向上を図る
 3.女性管理職の割合を10%以上、係長以上の割合を20%以上にする
こうした取組みが評価され、当行は2016年4月に北関東で初めて、女性活躍推進法の「えるぼし認定」を受けるとともに、2016年11月には、さらに3段階目(最高位)の認定を受けました。

子育て支援への取組み

常陽銀行では、出産や育児、介護などのライフイベントを経ても長く働き続けることができるよう、法定条件を上回る制度や常陽銀行独自の制度で子育て世代を強くバックアップしております。

【育児休職】
子が満2歳に達する月までの間、取得することができます。

【育児短時間勤務】
子が小学校4年生の始期に達するまでの間、取得することができます。
所定勤務時間の範囲内で始業・終業時刻を任意に設定し、1日の勤務時間を3時間〜7時間15分の間で15分単位で選択することができます。

【保育手当】
産休・育休を経て職場復帰し、保育所に毎年4月1日時点で満3歳未満の子を預けながら勤務する従業員に月額2万円を上限として実費の半額が支給されます。

【子育て支援手当】
対象となる子が満1歳に達するまでの間に、育児休職を5日以上取得した従業員(パート含む)に対して、1人目10万円、2人目20万円、3人目100万円の手当が支給されます。



【「プラチナくるみん認定」取得(2018年8月)】
当行では、従業員の子育て支援に向け下記の取組みを展開してきました。
 1.育児休職制度利用者の職場復帰に向けた支援策の実施
 2.育児短時間勤務制度を利用しやすい環境の整備
 3.男性の育児休職制度の利用促進
こうした取り組みが評価され、2018年8月に茨城労働局から「優良な子育てサポート企業」として評価され、次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん認定」を取得しました。

コース転換制度

従業員のキャリア形成意欲の変化に対応することを目的とする「コース転換制度」「キャリアチャレンジ制度」がございます。

【コース転換制度】
従業員がコース転換を希望し、一定の条件をクリアすればコース転換ができる制度

【キャリア・チャレンジ制度】
30歳未満の一定職位以上の一般職行員が、一定の条件をクリアすればコース転換ができる制度

採用窓口 採用窓口名称 株式会社常陽銀行 人事部人材開発戦略室 採用担当
住所 〒309-1703 茨城県笠間市鯉淵6246−1
受付電話番号 0296-78-1261
Eメール saiyo@joyobank.co.jp
担当者 山田 裕貴

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